「核のごみ」調査受け入れ表明に対し全国唯一、県庁所在地に原発の松江市長「電力供給面で協力してきた、最終処分事業を受け入れることは考えていない」

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町の町長が最終処分場選定の文献調査を受け入れると表明したことを受け、島根県松江市の上定昭仁市長は「最終処分事業を受け入れることは考えていない」などとコメントを発表しました。

佐賀県玄海町の町長が最終処分場の文献調査を受け入れると表明したことをうけ、上定市長は
「高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査については、原発立地自治体に限らず、各自治体において判断すべきものと考えることから、本市として他自治体の対応についてコメントする立場にない」

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保及び処分場選定に向けた文献調査については、エネルギー政策の実現にあたり、国の責任において解決すべき重要な課題であると認識している」

「本市は、国のエネルギー政策に対して、既に原発立地自治体として、電力供給面で協力してきたところであり、その上、高レベル放射性廃棄物の最終処分事を受け入れることは考えていない」とコメントを発表しました。

島根県松江市には島根原子力発電所があり、全国で唯一、県庁所在地に原発が立地しています。現在は運転停止中ですが、中国電力が今年12月の再稼働を目指しています。

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