SNSを使った投資詐欺などの被害急増を受け、警察は関係団体と、被害抑止の協議を行いました。
広島県警察本部で開かれた会議には、警察や金融機関、通信事業者など35の団体が出席しました。SNSを使った投資詐欺は去年9月ごろから急増。県内の被害額は今年に入り3月末までで約8億4500万円に上ります。会議では、警察から事業者に協力を呼びかけたほか、金融機関での被害防止の取り組みが報告されました。
■NTT西日本 事業推進室 村上昌幸 担当課長
「SNSに関する詐欺が増えているということを、改めて社員に周知をしっかりして、詐欺防止に向けた取り組みを行っていきたい」
県警は、今後も関係団体と連携を続けるとしています。
【２０２４年５月１０日放送】
