デリバリー方式での中学校給食の全員実施を目指す横浜市は10日、市西部の学校向けにランチボックスを調理・配送する事業者の再公募を開始した。昨年末に委託先に内定した事業者が都内の高齢者施設で集団食中毒を起こしたため、市は公募手続きをやり直す方針を示していた。再公募にはこの事業者も参加できる。2026年度に全員実施を開始するスケジュールに影響はないという。
市教育委員会によると、再公募の対象は旭、泉、瀬谷の3区と緑区の一部の計5エリア。市立中学校計26校分のランチボックス（1日計約1万4千食）を用意可能な事業者をエリアごとに募る。事業期間は26～30年度の5年間。市は6月下旬に提案書の受け付けを締め切り、審査を経て8月に事業予定者を決定する。
