散歩中の喫煙で罰金は発生する？
結論、罰金が発生する可能性は大いにあります。しかし、散歩中の喫煙、いわゆる路上喫煙を禁じているのは各自治体による条例であり、自治体によって禁止事項の範囲や金額は異なります。条例違反にあたるため、正確にいえば支払うお金は罰金ではなく反則金です。罰金と反則金の大きな違いの1つは、前科がつくかどうかにあります。
健康増進法も喫煙に関する法律ですが、こちらは受動喫煙や施設管理者を主な対象としています。個人の喫煙者が対象になることは少ないものの、守るべきルールであることに違いありません。
取り締まるのは警察官？
路上喫煙は刑事罰の対象ではないため、警察官が取り締まる可能性は低いかもしれません。巡回など、実務的に取り締まりを行うのは行政職員になります。しかし、声かけや行政職員の補助、指導などを目的に警察官がパトロールを行うこともあります。
警察官に見つかることで、直接的ではなくても罰金に繋がる可能性は高いです。とはいえ、見つからなければ路上喫煙をしてもいいというわけではありません。監視の目がなくても、自治体で定められたルールは守るのが原則です。
また、警察が介入できないからといって、注意をした警察官に高圧的な態度を取るのも止めましょう。公務執行妨害など、別の罪に問われる可能性があります。路上喫煙をめぐって、度々ニュースでも話題になっているトラブルです。
路上喫煙の問題点
路上喫煙で最も大きい問題点は受動喫煙による健康被害です。受動喫煙は肺がんなどの発症リスクを高めるなど、非常に危険な行為です。加えて、歩きたばこの場合は他人に火傷を負わせてしまうなどの事故も考えられます。
ポイ捨ても路上喫煙がもたらす問題点の1つです。ゴミとして景観を損なうだけでなく、子どもや動物による誤飲事故にもつながります。火が完全に消えていなければ火災にも発展しますし、火災原因の多くを占めているのがたばこの不始末です。
何気ない行為である路上喫煙には、重大な被害につながる問題点が潜んでいると言えるでしょう。
散歩中の喫煙などの路上喫煙は罰金の対象になり得る
警察官による取り締まりは少ないものの、散歩中の喫煙を含む路上喫煙によって罰金が発生する可能性は充分にあります。路上喫煙を禁じているのは自治体の条例のため、自治体によって細かい禁止事項や罰金額は異なります。前科がつくわけではありませんが、喫煙はルールを守って行いましょう。
路上喫煙には受動喫煙による健康被害や不始末からの火災など、他人を巻き込む問題点も多く存在します。路上喫煙をした結果、どんな被害をもたらすのかを改めて把握することが路上喫煙の防止への第一歩になるはずです。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
