【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国の電気自動車（EV）に課している制裁関税を約4倍に引き上げる方針だと報じた。現状の25％の税率を100％程度に引き上げる見通し。
バイデン政権は相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づき、来週にも対中制裁関税の強化を発表するとみられる。現行の制裁関税も中国車にとっては参入障壁となっていたが、野党共和党の議員からは追加関税を求める声が上がっていた。
EVに加え電池、太陽光発電設備などへの制裁関税も強化するとみられる。
