自由にできるカネを手放す気はない。そんな、傲慢（ごうまん）なメッセージにも取れる。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた、与党の政治資金規正法改正案の概要がようやくまとまった。パーティー券購入者の公開基準すら決められず、透明化には程遠い内容だ。
先の衆院3補選で惨敗したにもかかわらず、国民の不信や怒りに真摯（しんし）に向き合ったとは到底思えない。
信頼を取り戻すには「ザル法」と呼ばれる規正法の抜本的改正が不可欠だ。それなのにザルの穴を狭めるだけで、不透明さを残そうとする姿勢は言語道断である。
パーティー券の購入者の公開基準額を巡っては、公明党は現行の20万円超を寄付金と同じ5万円超に下げるよう求めた。自民は10万円超を主張して譲らず先送りとなった。
パーティーは事件で悪用され、企業・団体献金の隠れみのになっている。自民には公開が広がると企業などが券を買い渋り、資金集めが難しくなるとの懸念が根強い。裏金事件を反省しているとは思えない姿勢だ。
その点では全購入者の公開を掲げる日本維新の会やパーティーの禁止を求める立憲民主党など野党の方が熱心だ。きのうの参院特別委員会で与党案に「改革とは程遠い」と批判が出たのも当然である。
政党が議員個人に支給する政策活動費についても、自民の及び腰が目立つ。現行では年間10億円にも及ぶ金額の使い道に、報告義務はない。
公明は議員に明細書の作成を求めたのに対し、自民は党が支給段階で項目別の金額を公開するだけにとどめようと主張。細部を詰めずに折衷案で合意した。妥協した公明の姿勢も問われよう。
政治資金は政治活動を担保するために非課税だ。詳細が不明なままでは、まっとうな政治活動に使われたかどうかを判断できない。一般社会は1円単位で気を配っている。曖昧さを残せば、国民の疑念は拭えないと自覚すべきだ。
そもそも自民は本気で規正法改正に取り組んでいるのか。強まる逆風をしのごうと改革を取り繕ったのは他の内容を見ても明らかである。
会計責任者が処罰された時に国会議員が責任を取る「連座制」も、議員が責任を逃れる余地を残した。野党がこぞって求める企業・団体献金の廃止には言及さえしていない。旧態依然の仕組みと保身を優先したい本音が透ける。
与党が自浄能力を欠く以上、野党が果たすべき役割は大きい。近く始まる与野党協議で、国民の声を背に堂々と透明化の論陣を張るべきだ。
「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように」というのが規正法の基本理念だ。度重なる改正を経ても疑惑が消えないことにうんざりする人も多かろう。本腰を入れてザルの穴をふさぐ時である。
「火の玉」「命懸け」と強い言葉で政治改革を約束した岸田文雄首相の責任は重い。本気で政権浮上を目指すなら、野党案を丸のみするぐらいの度量と勇気を持って協議に臨む必要がある。
