4月の長崎県内企業倒産 7件　負債総額8億3800万円

　帝国データバンク長崎支店は10日、4月の長崎県内企業倒産概況（負債1千万円以上）を発表した。件数は7件（前年同月比4件増）。5件を超えるのは7カ月ぶり。負債総額は8億3800万円（同5億6600万円増）だった。
　業種別内訳はサービス3件、製造2件、建設、小売各1件。態様別では破産6件、特別清算1件。いずれも販売不振が主因で、うち5件は新型コロナウイルス関連倒産だった。
　同支店によると、地場企業の大半は、コロナ関連の各種助成金や補助、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済猶予期間を終える一方、物価上昇などのマイナス影響を受けている。今後の見通しについて同支店は「自然競争に戻った中で、人材難や競争力の乏しい企業にとっては苦戦を強いられる展開が予想される」とし、倒産が今後増える可能性があるとみている。