長崎県内賃上げ 1万4312円　過去最高水準を維持　連合長崎集計

　連合長崎が10日発表した2024年春闘の第2回集計によると、8日時点での定期昇給を含む平均賃上げ額は1万4312円（前年同期比4546円増）で、過去最高水準となった4月の前回集計額をさらに上回った。平均賃上げ率は4.90％（同1.58ポイント増）。
　賃金改善を要求した140組合のうち101組合（組合員計1万9501人）が妥結した。6月7日に3回目を公表する予定。
　長崎県内に本社を置く地場企業に限ると、58組合（組合員計5853人）が妥結。定昇を含む平均賃上げ額は1万2230円（前年同期比5431円増）、平均賃上げ率は5.18％（同2.61ポイント増）に達した。
　1回目の県内全体集計は、1990年の連合長崎結成以降で初めて1万3千円台に乗せていた。ただ地場は、従業員300人以上や業績好調な企業が大幅に賃金を引き上げる一方、原資に乏しい中小企業が少なくなく、種村和久副事務局長は「格差が生まれつつある」と動向を注視する。業種別でも製造業が伸ばし、交通運輸業は厳しい交渉を迫られた。
　パートタイマーにも賃上げの流れが波及している。県内全体で8組合（組合員計2513人）が妥結。平均賃上げ額は時給70円（前年同期比28円増）となった。大手商業流通がけん引しているが、10月以降の最低賃金改定時に賃上げを検討する地場企業もあるという。