定年後も働くことが既定路線になりつつあるサラリーマン。しかし、定年を境に給与が大幅に減り、家計がピンチに陥ることも。そんな人たちを救ってくれる「給付金」がありますが、どうやら暗雲が立ち込めている様子……みていきましょう。
定年サラリーマンの受難「給与が35％も減っちゃった！」
サラリーマンは、日々、乗り越えなければいけない“壁”がありますが、定年前後に乗り越えなければならないのが「給与減の壁」です。
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、サラリーマン（平均年齢43.6歳）の平均給与は月収で36.3万円、賞与も含めた年収は596.9万円です。
20代前半では月収23.2万円、年収で359.4万円だった給与は、年齢を重ねるごとに増えていき、多くが定年を迎える60歳前にピークに達します。しかし定年後、上昇の一途を辿っていた給与は減少。月収で15.5％、年収で21.2％の減少となります。
【年齢別：サラリーマンの平均給与と増減率】
20～24歳：23.22万円/359.47万円
25～29歳：27.14万円/449.75万円（16.9%/25.1%）
30～34歳：30.70万円/516.72万円（13.1%/14.9%）
35～39歳：34.48万円/580.75万円（12.3%/12.4%）
40～44歳：38.02万円/631.32万円（10.3%/8.7%）
45～49歳：40.64万円/670.90万円（6.9%/6.3%）
50～54歳：42.83万円/707.24万円（5.4%/5.4%）
55～59歳：44.08万円/725.54万円（2.9%/2.6%）
60～64歳：37.24万円/571.51万円（-15.5%/-21.2%）
65～69歳：33.17万円/468.25万円（-10.9%/-18.1%）
※数値左より、月収/年収（月収増減率/年収増減率）
ただ、これは正社員で比較した場合。現在、多くのサラリーマンが定年を境に再雇用となり、雇用形態を変更。嘱託社員や契約社員など、非正規社員となるケースが多いでしょう。
60代前半、非正規社員の平均月収は28.5万円、年収が434.4万円。50代後半からは月収で35.3％減、年収で40.1％減となります。
大きく減少する給与。正社員だったころと同じ感覚でお金を使っていると大赤字は必死。そのため定年前に家計を見直し＆サイズダウンしておく必要があるのです。
給与が大きく減ってしまった「定年サラリーマン」がもらえる給付金だが…
――給与が3割以上も減ってしまうとは……
そんな現実に肩を落とす60代サラリーマン。そんな苦しさから、ほんの少し救ってくれるのが「高年齢雇用継続給付」です。これは60歳以降の給与が60歳時点の給与と比較して75％未満だった場合に支給される給付金。60歳以降の給与に所定の給付率を掛けて支給額を決定します。
現在の給付率は最大15％（低下率61％の場合）。60歳時点の給与が44万円で以降の給与が月26万円だとすると、「26万円×15％＝3.9万円／月」が支給されます。
――なんと月に4万円！ ありがたい！
なお「高年齢雇用継続給付」の支給条件を整理すると、以下の通り。
●60歳以上65歳未満で、一般被保険者として雇用保険に加入していた人
●60歳時点の給与とそれ以降の給与を比較して、75％未満に低下した人
●雇用保険の支払期間が5年以上あった人
なんともありがたい「高年齢雇用継続給付」ですが、定年年齢の引上げなどにより、その役割を果たしつつあることから、将来的に廃止の方向にあります。その一環として、2025年4月から給付率は10％に。前出のサラリーマンの場合、「26×10％＝2.6万円／月」と月1万円強の減額になります。
――なんと、1万円の減額……痛すぎる！
なお「高年齢雇用継続給付」は本人に直接支給される給付金ですが、申請は勤務先を通じて行います。会社がこの制度を知らない場合もあるので注意が必要です。
［参考資料］
