暴力団などの不当要求を防ぐための講習会が9日、長崎市桜町の県勤労福祉会館であり、企業や公的機関の関係者ら約60人が暴力団からの不当要求や近年、増加しているクレーマーへの対処法を学んだ。
県暴力追放運動推進センターが1992年から毎年開催。本年度は県内各地で計27回開く。
同センターの高野一利次長が、みかじめ料や口止め料の要求など暴力団対策法で禁止されている行為について説明した。
県警組織犯罪対策課の田村和博警部は、賭博や覚せい剤の密売のほか、特殊詐欺など暴力団の資金源が多様化している現状を解説。不当要求への対処法について▽マニュアル活用▽担当者任せではなく組織で対応▽警察や同センターにすぐに相談－などを挙げた。暴力団関係者以外からの不当要求や悪質なクレームも増えているとして、長崎市の西村広平弁護士による対策講習もあった。
同課によると、2023年12月末時点で、県内の暴力団構成員などは8組織約100人（前年同期比10人減）。同年中、傷害や恐喝容疑などで暴力団関係者29人を摘発した。
