平和に関する経済活動や社会運動に携わっている若者らが集う国際フォーラムが長崎市で開かれ、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が11日、登壇した。世界の軍事費が拡大している状況について説明し「知識を身につけ多くの人と対話し、平和への投資が安全保障にとって重要だと納得させてほしい」と呼びかけた。
フォーラムは、平和をテーマにした事業の支援などを目的としており、約20カ国の20～30代の起業家や平和活動家ら約150人が参加した。
中満氏は世界的な軍備費増加により、不安から武装の必要性を感じる人もいると指摘。「長期的視点で見て、全員にとっての安全保障とは何か考える必要がある」と指摘した。
