【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利引き下げの時期や回数を巡り、市場観測が揺れ動いている。4月は好調な経済指標を示す発表が相次ぎ、景気を刺激する利下げは遅れると強く意識されたが、雇用統計が市場予想を下回ると一転し実施期待が再燃。利下げは日米金利差を背景とする円安の行方も左右するため、今後発表の経済統計に注目が集まりそうだ。
4月は物価の再加速が確認され、FRBが3月に年内3回と見込んだ利下げの時期は遅れるとの思惑が拡大した。米長期金利の指標となる10年債利回りは4月25日、約5カ月半ぶりの高水準となる4.73％台まで一時上昇した。
パウエルFRB議長が「次の政策の動きが利上げになる可能性は低い」と5月1日の記者会見で語るまで、利上げを懸念する声もあった。
だが米労働省が今月3日に発表した4月の雇用統計（速報、季節調整済み）は非農業部門の就業者数が前月比17万5千人増となり、昨年10月以来の低水準となった。足元では長期金利は4.4％近辺で推移している。
