災害発生時の円滑な連携について群馬県内外の９つの自治体トップが話し合うフォーラムが東吾妻町で開かれました。
これは、自治体同士の横方向での連携を図ろうと、東京都杉並区が中心となって組織する「自治体スクラム支援会議」が開いたものです。
構成自治体は、北海道から静岡県までの９市区町村で、県内は東吾妻町が参加しています。
９市区町村では、持ち回りで地方創生や移住に関して自治体トップが参加するフォーラムを２０１５年から開いていて、今回は能登半島地震を受け災害時の連携について意見が交わされました。
東吾妻町の中澤町長は、町で進める住民主体の避難計画づくりを紹介し、「自らの地域だから分かる危険な箇所もある。住民の意識も高まった」と紹介しました。
また、２００４年の中越地震で自身もボランティア支援にあたった新潟県小千谷市の宮崎 悦男市長は、「災害はマニュアル通りには起こらない常に変化するという意識のもとで行動する必要がある」と述べました。
そして、９市区町村間で結ぶ災害時の相互応援協定を改めて確認し閉幕しました。
