東京電力・柏崎刈羽原子力発電所から30km圏内の自治体の議員らでつくる「UPZ議員研究会」が開かれ、柏崎市などの立地自治体だけではなく、30km圏内の7市町にも地元同意を求める必要性を経済産業省に申し入れることを決めました。
「UPZ研究会」は長岡市や上越市、小千谷市などで選出された県議や市議ら68人が所属しています。
4月、国に対し、原発の再稼働にあたって立地自治体だけでなく30km圏内の7つの市と町にも地元同意を求めるべきだとする声明を発表しています。「UPZ議員研究会」の関三郎会長(見附市議)は「UPZ圏内というのは間違いなく原発の”地元”という範疇に入るので、その点を強く訴えていきたい」と話しました。
会合の結果、経済産業省に7つの市と町に再稼働の事前同意を求めることを、今月15日に書面で申し入れることを決めました。これに合わせて各議員が地元の議会を通じて、この声明の内容を各首長に求めていく方針も確認しました。
