一覧表つき：NHK職員の諸手当

連合は2024年4月16日に「2024春季生活闘争 第4回回答集計結果について」を発表しました。

2024年における賃上げ率は、全体で5.20％で過去最高水準となっています。

さまざまな企業で賃上げが進む中、受信料で給与を支払っているNHKでは、賃上げは行われるのでしょうか。

今回は、NHKの給与体系について解説します。

記事の後半では、2024年に支払う受信料がいくらなのかも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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NHKの給与体系とモデル年収

NHKの職員に支払う給与は、放送受信料から支払われています。

賃上げ状況を確認する前に、給与体系やモデル年収について確認しましょう。

給与体系

NHKの給与体系は「基準賃金」「基準外賃金」「諸手当」からなる給与と、賞与に分かれます。

基準賃金は、基本給です。

基準外賃金は、残業や休日勤務に支払われます。

諸手当は、家族手当と赴任手当の2つから構成されています。

基準賃金は、各クラスごとに支払う上限と下限が決まっています。

一般職にあたる「業務職」と、管理職にあたる「基幹職」それぞれで、支払う基本給が異なります。

一例として、業務職の上限額と下限額を確認しましょう。

ただし、57歳以上は役職定年を採用しているので、基本給の部分を2割減らします。

NHKの職員が受け取っている実際のモデル年収がいくらになるのか、確認しましょう。

モデル年収

大卒の場合、NHKのモデル年収は30歳で531万円、35歳で660万円となっています。

国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2022年の平均給与は458万円でした。

NHKの職員が受け取る年収は、日本人の平均給与よりも高いといえます。

では、受信料から給与を支払っているNHKは、賃上げを実施する見通しはあるのか確認しましょう。

2024年はNHK職員の待遇が改善される？

NHKの給与体系や就業規則がどのように変わるのか、給与にかかわる項目について確認しましょう。

役職定年は廃止？

2024年4月1日より、役職定年の見直しが決定されました。

これまでは、原則57歳になると基本給が2割削減されていました。

しかし、新たに改正された内容は、人事局長が個別に認めれば、役職定年を導入しない運用となります。

原則はこれまでと同じ運用となりますが、個別に役職定年を適用しない形で、柔軟に運用するとしています。

役職定年制はなくなりませんが、運用方法が一部変わります。

以上のことにより、2024年からNHKの給与や役職定年制は変わる見通しです。

では、こうした人件費のもとになる受信料がいくらになるか確認しましょう。

2024年の受信料はいくら？

NHKの受信料は、公共放送としての地位を確立するための財源に利用されます。

現在の受信料は、以下の通りです。

受信料は、放送受信機を備えた月の翌々月末までに契約手続きが必要です。

もし4月に引っ越した場合は、6月末日までに手続きしましょう。

以下のケースで手続き期限を過ぎると、受信料の2ヵ月分にあたる割増金が加算されて請求されてしまいます。

割増金の請求を放置していると、督促状が自宅に送付されるので注意しましょう。

NHKの賃上げが続くのか注目

NHKの給与体系やモデル年収について解説しました。

NHKの年収は、大卒だと30歳には平均給与を上回っています。

NHKの受信料は、2023年10月から1割引き下げをしています。

そのため、2026年度までは赤字予算が続く見込みです。

赤字予算の中で、NHKは賃上げや役職定年制の一部見直しに踏み切りました。

今回の見直しで、収支がどのように変わるのでしょうか。

賃金の引き上げが続いていくのか、引き続き注目が集まります。

参考資料