【津】三重県信用保証協会（稲垣清文会長）と県商工会連合会（坂下啓登会長）は10日、津市桜橋の同協会で「小規模事業者に対する経営支援の覚書」を締結した。コロナ関連の融資の返済が本格化するのに合わせ早期の支援につなげる。期間は同日から令和7年3月末までで1年ごとに更新する。
円安による原材料費の高騰など厳しい環境にある小規模事業者の借入金が順調に返済される仕組みを作ろうと同協会が同連合会に呼びかけ実現。信用保証協会と商工会連合会2者間での経営支援を目的とした覚書締結は東海4県で初めて。
内容は、延滞実績のある事業者や延滞の発生した小規模事業者のリストを同協会から同連合会に提供し経営指導▽事業者支援ノウハウの共有▽セミナーや内部勉強会の開催―など。
締結式では坂下会長と稲垣会長がそれぞれ覚書に署名した。坂下会長は「小規模事業者には金融支援の重要性が高まっている。相互連携を通じ支援の強化を図りたい」、稲垣会長は「小規模事業者の成長を支えることが地域経済の活性化に資する」とそれぞれ述べた。
