訪問介護サービスを「要介護状態」にならないと受けられないと思っている人は少なくないでしょう。国が定める「事業対象者制度」を使えば、早期から様々な介護サービスを受けることができます。しかし、その利用状況は自治体によって異なるようで……。本記事では、理学療法士の上村理絵氏による著書『こうして、人は老いていく 衰えていく体との上手なつきあい方』（アスコム）から、事業対象者制度について解説します。
事業対象者認定※の取り組みや扱いは自治体で異なる
事業対象者認定は必ずしも積極的に活用されているとはいえないのが現状です。その理由の1つには、要介護認定が国の制度であるのに対して、事業対象者認定が市区町村の事業であることが挙げられます。
市区町村の事業であるがゆえに、それぞれの自治体によって事業対象者認定に取り組む姿勢や扱いが異なり、なかには事業対象者認定にまったく前向きでない自治体もあるのです。
「新宿区」と「横浜市」の格差
たとえば、私たちが運営するリハビリ特化型のデイサービスリタポンテの店舗は、新宿区と横浜市に計3店舗があります。新宿の店舗では、事業対象者認定を利用して、介護予防のためにリハビリに通われる方が大勢いらっしゃるのです。ところが、横浜市の店舗のご利用者には、事業対象者認定を利用している方がどなたもいらっしゃいません。
新宿区とのあまりの違いに驚き、このことについて、何人かのケアマネジャーと話をしてみると、「絶対に何かよくないところがあるはずだから、最初から要介護認定を申請すればいいんですよ」「えっと……事業対象者認定っていうのは……そういう制度があることは知っていますけど、実際に利用したことは一度もないんですよね……」などという言葉が返ってきます。
高齢者のご家族が、直接、区の窓口で事業対象者認定について尋ねても、「いや、それはできません。どこか悪いところがあるはずですから、要介護認定の申請をしてください」と、窓口の担当者に対応をされたそうです。
事業対象者認定は国が定めた制度
事業対象者認定は市区町村の事業とはいえ、その制度は、厚生労働省、国によって定められたものです。しかも、平成26年の法改正で、要支援状態のさらに手前の未病の高齢者を対象に、介護予防を行う意義を認めて制定された経緯があります。
それにもかかわらず、市区町村の行政が独断で事業対象者認定を活用していない可能性があるかもしれないのです。行政の対応に差を感じる出来事でした。
何よりも、事業対象者認定によってリハビリが受けられれば、身体機能の維持・改善に直接的に役立つのはもちろん、高齢者が早い段階で自分の体の状態や動かし方について理解を深められます。それが日常生活にも生かされることで、要介護状態、寝たきりの防止によりつながりやすくなるはずです。
リハビリのハードルを下げるためにも、ケアマネジャーや市区町村の担当者には、事業対象者認定の積極的な活用をして、要介護者を増やさない、寝たきりを予防していくことを強く望みます。皆さんも、活用ができないかどうか、ぜひ自治体に聞いてみてください。
上村 理絵
理学療法士
リタポンテ株式会社 取締役
