公共施設の命名権（ネーミングライツ）を活用して財源の確保を目指す横浜市は、企業から意見を聞き取る対話型の調査を実施し、結果をまとめた。「事業には『広告』だけでなく『応援』の側面があり、パートナーと一緒に地域を盛り上げるという視点を強めて」といった提案があったといい、担当者は「課題点を改善して対象施設の拡大につなげたい」と話している。
3月の調査には、スポンサー活動に関心を持つ企業7社が参加した。市がネーミングライツの導入を視野にリストアップした14種の施設のうち、横浜美術館（西区）のギャラリーや市営プール（旭、都筑区）、たきがしら会館（磯子区）など8種類について具体的な言及があったほか、事業全般への意見が寄せられた。
具体的には、市による新名称の周知方法に具体性が乏しいため「メリットを感じづらい」といった声や、スポンサーの希望に沿って契約料を活用してほしいなどの要望があった。市は課題を整理した上で対象施設の拡充に取り組むという。
市は2005年に日産スタジアム（横浜国際総合競技場、港北区）でネーミングライツを導入した。24年度は15施設で約2億3千万円の契約料を受け取る。
