ネイバーが13年間にわたって育てたLINEの経営権が日本に渡る可能性が高くなり、ネイバーやLINE Plusなどの従業員らが動揺している。一部の従業員はLINEの経営権を放棄し、「ネイバー」ブランドで東南アジアに進出すべきとの立場を示している。しかし、LINEの経営権が日本に渡った場合、雇用不安が発生する可能性を懸念する声がさらに大きくなっている状況だ。一部では韓国政府の生ぬるい支援と対応に対する批判も出ている。
情報通信技術業界によると、ネイバーの従業員らはオンラインコミュニティやグループチャットなどで、LINEヤフーが日本に渡った場合の待遇についての議論を続けている。特に、多くの従業員はネイバーがLINEヤフーをソフトバンクに譲渡した場合、LINE Plusなど韓国法人の従業員2500人を含め、関連従業員が雇用不安に苦しむ恐れがあると懸念しているという。
これは10日にネイバーが出した声明文に含まれた文言のためだ。声明文には「会社の未来にわたる成長の可能性を高め、株主価値を最大化するために会社資源の活用と投資に対する検討を続けている」とし、「今回の事案に対しても会社に最も良い結果を作り出すために持分の売却を含めた全ての可能性を開き、ソフトバンクと誠実に協議している」と説明している。
従業員らは会社側が「結論が下されるまで詳細な事項について公開できない」というただし書きを付けたにもかかわらず、「売却」や「すべての可能性を開いている」と言及していることからLINEが日本に渡る可能性が高いとみている。あるオンラインコミュニティで自身がLINE Plusに所属していると明かした従業員は「ネイバーが数年間努力してきたタイや台湾の事業も全て日本に移るだろう」と懸念している。また、他の従業員は「10年以上頑張って育ててきた会社が日本に移ることになり、同僚たちが苦しんでいる」と伝えた。
特に役職員数が約2500人に達する韓国法人LINE Plusの内部で雇用に対する不安感が大きくなっていることを受けて、ネイバー労働組合はこの日の午後に懇談会を開いて意見を聴取したと伝えられた。14日にはLINE Plusのイ・ウンジョン代表が全従業員を対象に説明会を開催する予定だ。この場でソフトバンクとの売却交渉の進行状況などに対する経営陣の立場が発表される見通しだ。
