Sudip Kar-Gupta Elizabeth Pineau
[パリ １２日 ロイター] - フランスは１３日に投資誘致を目的とする会合「チューズ・フランス」を開催。これに先立つ１２日、米インターネット通販大手アマゾン、米製薬大手ファイザー、米金融大手モルガン・スタンレーから同国での新規投資や雇用増の意向を取り付けた。
仏大統領府によると、アマゾンは１２億ユーロの追加投資を発表する予定で、３０００人の新規雇用を創出する可能性がある。ファイザーと英同業アストラゼネカは計約１０億ドルの新規投資を発表した。
ルメール財務相は、モルガン・スタンレーが２０２５年までにパリの従業員数を５００人に増やす計画で、１００人を増員していると明らかにした。
昨年の同イベントで発表された外国からの投資は１３０億ユーロ（１４０億ドル）に上った。
同相は、フランスと欧州連合（ＥＵ）は米中との競争にさらなる対策を打つ必要があると強調。今週開かれるＥＵの会合で、再生可能エネルギーや人工知能（ＡＩ）などの新しい経済分野への投資を促進するために資本市場同盟が必要と改めて訴える考えを示した。
「欧州には資金が必要だ。資金がなければ生産性で米国や中国に負け続けるだろう」とした。
