韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権は12日、「国政運営の3年目に入り、国民との対話をさらに深める方針だ」と明らかにした。
大統領室のキム・スギョン（金秀卿）報道官は、ソウル・龍山の大統領室での記者会見で、与党との緊密な連携を通じて、国民の要望に応える民生政策の策定と推進に努めることを強調した。
その一環として、大統領室は民生物価タスクフォースを設置し、物価の安定化に万全を期すと述べた。金報道官は、「物価の持続的なモニタリングと構造的な問題に焦点を当て、物価の安定化に努める」とし、「戦略産業タスクフォースを通じて、輸出を支える産業の持続的な発展と良好な成果を目指す」と語った。
さらに、「投資とインフラの支援を強化し、その効果が2次、3次の協力業者にも波及し、経済全体に好影響を与えるだろう」と述べた。
来週には、民生に関する討論会を再開する予定だ。
金報道官は、「大統領が国民から生活の困難を直接聞き、改善策を探る」とし、「国民統合委員会の成果報告会や国家財政戦略会議を開催し、韓国社会の課題解決と国民の生活向上に向けた戦略を議論する」と説明した。
最後に、「尹政権は今後も国民のために尽力し、政争よりも民生問題に集中する」と述べた。
一方で、この日、大統領室はチェ上等兵特検法に関する拒否権行使の可否について、「慎重に検討した上で決定する」とコメントした。
