午前の日経平均は小幅続伸、日銀正常化警戒で下げ拡大の場面も

Noriyuki Hirata

[東京 13日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比14円48銭高の3万8243円59銭と小幅に続伸した。週半ばに米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて手掛けにくさが意識された一方、日銀による金融政策の早期正常化への警戒感が投資家心理の重しになる場面があった。

日経平均は17円安で寄り付き、前週末の終値を挟んだ一進一退となった。米CPIの発表を前に全体相場を方向付けるような材料に乏しく、手掛けにくさが意識された。

前場中盤に日銀が国債買い入れオペの減額を通告した後、日銀による金融政策の早期正常化への警戒感が強まって一時259円安の3万7969円58銭に下げ幅を拡大した。 ただ、日経平均は前引けにかけてプラスに転じており「金利上昇が止まらなくなっているわけでもなく、短時間で落ち着きを取り戻した」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声が聞かれた。

決算などを手掛かりにした個別物色は活発で、とりわけ株主還元への好反応が目立った。前週末に大きめの自社株買いを発表したホンダやオリンパス、KDDIなどの株価はいずれも堅調だった。

TOPIXは0.01%安の2728.03ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆3774億6500万円だった。東証33業種では、値上がりはその他製品や精密機器、銀行など11業種で、値下がりは不動産や建設、電気・ガスなど22業種だった。

きょう決算を発表するソフトバンクグループはしっかり。村田製作所や任天堂は堅調だった。

一方、前週末に決算を発表した東京エレクトロンは小安かった。増益見通しながら市場予想を下回ったことで思惑が交錯し、方向感は定まらなかった。三井不動産や東京電力ホールディングスは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが755銘柄(45%)、値下がりは844銘柄(51%)、変わらずは47銘柄(2%)だった。

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