韓国の大法院（最高裁）は「2019年、慰安婦問題について講義していた中、女子学生にセクハラ発言をしたリュ・ソクチュン（69歳）元自由韓国党革新委員長を停職させた大学の処分は妥当だ」と結論を下した。
12日、韓国法曹界によると、大法院はリュ氏が「教員請願審査委員会の決定を取り消してほしい」と訴えた訴訟で、原審の原告敗訴を今月9日に確定した。
ヨンセ（延世）大学社会学科の教授であったリュ氏は、2019年9月19日の授業中「（慰安婦に関する）直接的な加害者は日本ではない」「（慰安婦は）売春の一種だ」と発言した。
ある女子学生の “慰安婦は自発的に行ったということなのか”という質問に、リュ氏は「今も売春をするようになる過程は、自意が半分で他意が半分だ」と説明し「気になるのなら、一度してみたらどうか」と発言したことで、セクハラ問題となった。
延世大学は「リュ氏の発言が言語的セクハラに該当する」とみて、2020年7月に停職1か月の懲戒処分を下した。リュ氏はこの懲戒を不服とし訴訟を起こした。
1審で裁判所は「セクハラ発言に該当する」と判断し、リュ氏は控訴審で「懲戒手続きは誤ったものだ」と主張したがこれも却下され「懲戒は妥当だ」という判決が下されていた。
