中教審の特別部会は13日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給4％相当の「教職調整額」を2.5倍以上となる「10％以上」に引き上げることや、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。
調整額が引き上げられれば1972年の給特法施行以来、約50年ぶり。ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。
提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。
生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。
