いなげやが5月10日に発表した2024年3月期決算によると、営業収益2614億8600万円（前年同期比5.2％増）、営業利益29億3100万円（54.3％増）、経常利益28億9200万円（32.4％増）、親会社に帰属する当期利益17億2800万円（前期は21億500万円の損失）となった。
売り上げ面は、曜日セールやポイント施策の強化を行い既存店客数が前期比2.6％増と回復したことから増収を計上した。
利益面では、売上高の増加が人件費・物流費の高騰をカバーし、増益となっている。
＜本杉吉員社長＞
5月13日実施された決算説明会で本杉吉員社長は「紙のチラシからデジタルへの移行、曜日セールの定着などにより、客数が好調で、2023年4月から12カ月連続で前年比をクリアした。特にスーパーマーケット事業は、2023年3月から既存店売上高が13カ月連続で前年比をクリアしており、24年3月期の売上高はコロナ前水準（2019年度売上高2554億円）を超えた」と述べた。
スーパーマーケット事業の売上高（外部顧客）は2039億2500万円（5.4％増）、セグメント利益は20億3700万円（145.1％増）。
設備投資では、スクラップアンドリプレイスにより練馬中村南店（東京都練馬区）の1店舗を新設し、一方でina21練馬中村南店（東京都練馬区）、ina21町田相原駅前店（東京都町田市）、立川南口店（東京都立川市）、スクラップ・アンド・ビルドを目的に川崎中野島店（川崎市多摩区）の4店舗を閉鎖した。
また、既存店の活性化を引き続き推進し、横浜左近山店（横浜市旭区）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、調布仙川店（東京都調布市）など16店舗の改装。3月末における店舗数は、前期から3店舗減少し130店舗となっている。
本杉社長は「コロナ禍で遅れ気味だった店舗リニューアルを推進。改装した16店舗のうち、旗艦店ともいえる重要な6店舗で、2週間程度休業する大規模リニューアルを実施した。生鮮3品を融合したゾーン、総菜・ベーカリーといった即食ゾーン、冷凍食品売り場を強化した。小型店で、他店で製造したでき立てのパンを19店舗でサテライト販売している。商品を選ぶ楽しさを提供し、製造店舗の稼働率を拡大、既存店の活性化を進めている」と説明している。
ドラッグストア事業の売上高（外部顧客）は461億9600万円（5.8％増）、セグメント利益は5億8900万円（22.3％減）既存店売上高は4.9％増、客数1.3％増。
出店と改装、調剤併設の推進を図るとともにECのチャネル拡大を推進。EC売上高は21億円（前期比14.4％増）だった。
新物流センターへ完全移行することで店舗着荷作業軽減により、人時売上高を改善し、1万9929円（4.9％増）となっている。
設備投資は、調剤薬局併設の東村山富士見町3丁目店（東京都東村山市）の1店舗を新設し、一方で新座片山店（埼玉県新座市）、二俣川北口店（横浜市旭区）、ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）、越谷店（埼玉県越谷市）の店舗を閉鎖した。
既存店の活性化のため、花小金井駅前店（東京都小平市）など23店舗の改装を実施し、国立矢川店（東京都国立市）では新たに調剤薬局を併設した。3月末における店舗数は140店舗。
なお、イオンは2023年4月25日、いなげやを子会社化し、U.S.M.Hと経営統合することを発表。株式交換により、いなげやはU.S.M.Hの完全子会社となる。11月28日上場廃止（最終売買日11月27日）の予定で、通期業績予想は公表していない。
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