米商務省は東部時間9日、複数の中国の事業体を取引制限の「エンティティリスト」に含めると発表しました。
中国商務部はこれに対して、「中国は米国がいわゆる軍事との関連、ロシアとの関連などを理由に、37の中国の事業体を『エンティティリスト』に加えたことに断固反対する」と強い姿勢を示しました。
中国商務部は、「米国は長期にわたって国家安全保障の概念を拡大して輸出規制措置を乱用し、他国の企業を抑圧し、封じ込めてきた。これは当該企業の合法的権益を著しく損なうと同時に、グローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を破壊し、世界経済の回復と発展を阻害するものだ」と指摘しました。
また、米国に対して「誤ったやり方を直ちにやめるよう」促すとともに、「中国は必要な措置をとり、中国企業の合法的権益を断固として守る」との姿勢を示しました。（提供/CRI）
