国を上回る独自の住宅省エネ基準を定め、補助制度で普及を促す地方自治体の動きが一段と加速している。
新潟県は、独自の省エネ基準を設けた「新潟県版雪国型ZEH」の普及に2022年4月から取り組んできたが先に住宅事業者支援や県民への普及啓発に連携して取り組むことを目的とした推進協議会を立ち上げた。
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