年収350万円は年齢や勤続年数のわりには低い
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、男性の給与所得者の平均年収は563万円です。
これは全世代の平均ですが、年収は60歳前くらいまでは歳を重ねるごとに増えていく傾向にあります。まだ若い30～34歳男性の平均年収は485万円と、男性全体の平均よりは低くなっています。
また、年収は勤続年数が35年に達するくらいまでは、長いほど増えていくことが多いようです。事例の入社10年目が属する「勤続年数10～14年」の男性の場合、平均年収は553万円です。
これら2つのデータから、勤続年数が10年、年齢が32歳男性で年収350万円は、年齢や勤続年数のどちらの平均も下回っていることがわかります。
平均年収は業種によってかなり差がある
平均年収は年齢や勤続年数によって変わりますが、業種によってもかなり差があります。国税庁の同調査では、14業種についてそれぞれの平均年収を公開しています。14業種で年収が高い順に具体的な金額と合わせて並べると図表1のとおりです。
図表1
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
このように、働いている業種によって年収の水準も大きく左右されます。例えば、業種ごとの平均年収の分布を見ると、年収が800万円超の割合が、電気・ガス・熱供給・水道業では43.5％なのに対し、宿泊業・飲食サービス業では2.9％だけです。
入社10年目で年収350万円の場合、転職を検討すべきかどうか
年収を第一に考えた場合、入社10年目で年収350万円であれば転職を検討したほうがいいのでしょうか。
まず考えたいことは、今後同じ会社で働いていた場合にどれくらいの年収が見込めるかという点です。これまで説明したとおり、平均年収は業種によって大きく異なります。今の年収が低いからといって、今後も低いままとは限りません。会社によっては30歳くらいまでは給与が低く、その後役職がつくにつれて大きくアップしていくような場合もあります。
会社によってはホームページなどで平均年収を公開しているのでそれを見たり、先輩の給与事情などを聞いてみたりするのも良いでしょう。
もしも今すぐに年収を上げたい場合や、将来的にも希望する年収がもらえないと予想される場合、転職を検討したほうがいいかもしれません。
まとめ
仕事を決める際には、休暇の取りやすさや会社の雰囲気、仕事内容なども重要な要素となりますが、年収を第一の条件に挙げる人も多くいるでしょう。
男性の会社員で勤続10年の32歳の場合、年収が350万円というのは平均に比べて低めの年収水準だといえます。とはいえ、それだけですぐに転職を決めるのはやや早計ともいえそうです。今後の見込みをある程度立てた上で、それでも希望する年収に達する可能性が低い場合、転職を検討してみてもいいでしょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
