共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」との回答は79.7％に上った。政党から党幹部らに支出される政策活動費の扱いは「使途を細かく公開」52.0％、「廃止」26.8％と続いた。岸田文雄首相が明言している物価上昇を上回る所得の年内実現について「実現しないと思う」が90.5％を占めた。内閣支持率は24.2％で4月の前回調査比0.4ポイント増の横ばいだった。
自民、公明両党はパーティー券購入者名の公開基準額引き下げ、政策活動費の使途報告の詳細を詰めないまま与党案に大筋合意した。世論調査では、こうした点が厳しく評価されたとみられる。与党案を「評価する」は14.0％にとどまった。
政策活動費への回答は他に「使途を大まかに公開」が16.5％だった。自民は政党が支出項目を公表する案を唱え、明細書作成を義務付ける公明案と折り合っていない。
有効回答者数は固定電話427人、携帯電話628人。
