柏崎刈羽原発から30km圏内にある7つの市と町の議員らが、再稼働に際してこれらの自治体にも事前了解を求めるよう、15日、国に要請することを決めました。
東京電力は「発電施設の変更を行う際は事前に了解を得る」とする安全協定を、県と柏崎市・刈羽村との間で結んでいます。また国のエネルギー基本計画には、再稼働にあたり「国も前面に立ち立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と明記されています。
これに対して、原発から30km圏内にある自治体の議員らによる「UPZ議員研究会」は、4月、立地自治体だけでなく30lm圏内の7つの市と町にも再稼働の事前了解を求めるべきとする声明を出しました。
■UPZ議員研究会 関三郎会長
「県と立地自治体独占のやり方にくさびを打ち込まないと安全を守ることはできない。このくさびが事前了解権そのもの。」
11日の会議では、経済産業省に対し、15日に書面で申し入れることを決定。あわせて、参加する各議員が地元の議会で事前了解に対する市長・町長の考えを質す方針を確認しました。
■UPZ議員研究会 関三郎会長
「UPZ圏内というのは間違いなく(原発の)地元という判断になるので、その点を(国に)強く訴えていきたい。」
出席した議員からは「知事は立地自治体以外の意向も確認すると言っているが、具体的な手法が示されないまま止まっている」といった、県の姿勢への批判も上がりました。
