石川県の6月補正予算案の知事裁定が始まり元日の能登半島地震について液状化現象などで損傷した道路や宅地の復旧に取り組む方針が示されました。
馳知事：
「被災者目線に立って、被災事業者の目線に立って、被災市町の首長の立場に立ってですね、配慮したいと思います」
きょうの知事裁定はまず桜井土木部長から内灘町などで発生した液状化現象を踏まえ、道路などのインフラ復旧を急ぐとともに宅地などの復旧支援を検討することが説明されました。
これに対し、馳知事は宅地を修繕する際の補助金などのメニューを示し、今後の見通しを立てていけるよう対応する必要があると述べました。
このほか、本格化する仮設住宅への入居を受け、今後の健康や生活面での相談支援を行うよう指示が出されました。
補正予算案は今月28日開会の県議会に提出されます。
