愛知県は5月13日、障害者向けのグループホームを運営する福祉事業会社「恵」が障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたと明らかにしました。6月中をめどに行政処分を行う方針です。
「恵」のグループホームをめぐっては、愛知県による監査によって利用者から実費の食材費よりも多い金額を徴収していたことがわかっていて、2023年12月に厚生労働省が改善勧告を行っていました。
これに加え、県は13日、一部の事業所では、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことも判明したと明らかにしました。
この報酬は事業所が市町村から受け取るもので、関係者によりますと、職員の数を実際よりも多く申告するなどして報酬を請求していたということです。
県は「恵」に対し、一部の事業所の指定取り消しなどの行政処分を検討して、6月をめどに行われる見通しです。指定取り消し処分の場合、数か月経ってから事業所の運営が終了する見込みだということです。
愛知県 大村秀章知事：
「社会の関心も高く、利用者や家族も不安に思っている人が多い。行政処分はできる限り速やかに決定していきたい」
「恵」の担当者はテレビ愛知の取材に対し、「聴聞の通知は受け取っている。自社でも調査を進めているため、コメントは控える」と話しています。
