岸田文雄首相は１３日に開かれた政府与党連絡会議で、政治資金規正法の改正について引き続き公明党と協力して「今国会中の実現に向けて全力を尽くしてほしい」と求めた。
これを受けて公明党の山口那津男代表は報道陣の取材に対し、同規正法の改正案提出に向けた作業について自公両党の協議と並行して、与野党間の協議を進めるべきとの認識を示したという。
野党各党の反応はどうか。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に更新した自身のＸで、「ＦＮＮプライムオンライン」の「【速報】公明代表が首相に注文『国民の信頼回復に資する規正法改正主導を』 岸田首相『今国会中の実現に全力』」を引用し「山口代表の言うとおりだ。公明党の改革案はよくできている。自民党と妥協して改革のレベルを下げる必要はない。法案は与野党で議論してまとめるべきだ」とポストした。
日本共産党の小池晃書記局長は国会内で開いた会見のなかで「（自民党から）出されてきたものは、企業団体献金の禁止はない、政策活動費はおおざっぱなくくりで、それを示すだけ。公開でも何でもない。パーティー券についても企業団体が買うことを認めるし、その公表の基準すら決まっていない。自民党がいかにこの問題を解決する気がないのか、どうやったら新たな抜け穴を作れるのかということしか考えていない」と語った。
