能登半島地震の液状化の影響で大きな被害を受けた射水市で、復旧の見通しや支援策などの説明会が12日夜、開かれました。
説明会には、新湊地域振興会の自治会長など16人が出席し、市の担当者から4月に公表した今後3年間の復旧や支援に関する「ロードマップ」が示されました。
射水市では、地震による住宅被害は全壊が13件、半壊が50件、1部破損を入れると2587件となっています。
被害が大きかった沿岸部の町では水道や下水道は使えますが、いまだに節水が呼びかけられている地域があります
市では、有効な液状化対策の工法を探るため、今月17日に沿岸部の港町でボーリング調査を行い地盤を調べることにしています。
説明会に出席した住民からは「被災住民が他の場所に引っ越すケースが増えている。災害公営住宅の建設や準半壊世帯の支援拡充が必要」との声が上がっていました。
市は、必要な対策に取り組むと同時に、今後の状況に応じてロードマップを更新していきたいとしています。
