県と自治体のトップが県内の課題について意見を交わす、市町村長会議が５月１３日に県公館で開かれました。
市町村長会議には、福田富一知事をはじめとする県の執行部のほか、２５の自治体の市長や町長などが一堂に集まりました。
会議では、自治体のトップで構成する市長会や町村会から県への要望が示されました。町村会からは脱炭素化推進に向けて、個人住宅で太陽光発電設備を導入する際の支援の補助要件を緩和してほしいと要望がありました。
県は、自家消費型の再生可能エネルギーの拡大を目指しているとして、売電が前提となる固定価格買い取り制度ＦＩＴなどの認定を受けている場合は、補助の対象外としていると説明しました。
そして県からは、２０２３年５月に施行された盛土規制法を受けて、県でも違法な盛土などに対応するために市町への協力を呼びかけました。
会議ではそのほか、県民のごみ拾いを促すための取り組みや、インバウンド需要に対応するための農村地域の観光誘客の推進などについての説明がありました。
