中国のIT企業が、Xのアカウントを乗っ取るなどの手段で、世論を誘導するシステムを開発していた疑いが浮上した。
システムを開発していたとみられるのは、上海に本社を置くIT企業「安洵信息技術有限公司」で、このシステムを取引先に売り込むための営業用資料が2024年2月、インターネット上に流出したことで発覚した。
流出した文書では、「公安機関が世論をコントロールすることは社会の安定に極めて重要」「Xはネットユーザーの意見交換の集積地となっていて、世論管理の重点的な関心対象となっている」などと、Xを利用した世論工作の重要性がうたわれている。
さらに、開発したシステムを使うと、第三者にXのアカウントを乗っ取るための不正なURLを送りつけることが可能で、乗っ取ったアカウントから勝手にメッセージを送ったり、ツイートを投稿することも可能とされている。
このIT企業に2020年から注目してきたという台湾のサイバーセキュリティー企業「TeamT5」によると、流出した資料には、これらのシステムの販売先とみられるリストも含まれていて、ほとんどが軍や警察組織を含む、中国の政府機関だったという。
「TeamT5」では、流出した文書は信ぴょう性が高いとしたうえで、こうしたシステムの開発は、近年の中国による世論工作の一環で狙われているのはXだけではないと警鐘を鳴らしている。
