破産手続き中のみんなでつくる党が１３日、ユーチューブチャンネルを更新し、ＮＨＫ受信料問題を取り上げた。
同党は今年１月になって、「ＮＨＫ問題専門委員会」の設置を表明し、ＮＨＫ問題に取り組むとしていた。
この日は「公共放送と受信料制度」をテーマに今年３月まで早稲田大学社会科学部教授だった有馬哲夫氏をゲストに招き、大津綾香党首とのズームでの対談形式で、ＮＨＫの歴史や受信料が発生した経緯などのレクチャーを受けた。
大津氏は冒頭、ＮＨＫにネット配信を必須業務とする放送法の改正案が衆院を通過したことを受け、「将来は携帯電話やパソコンを持っているだけで、ＮＨＫに受信料を支払わなければならなくなるとの不安の声が聞こえるようになった。みんつく党はＮＨＫ問題の解決を政策の柱に掲げるシングルイシューの政党として誕生して以来、さまざまな名称変更を繰り返しながらも一貫して、ＮＨＫの受信料問題に取り組んできた政党」とキッパリ。ＮＨＫ問題に取り組む趣旨を説明した。
有馬氏からのレクと参加者からの質疑応答で、理解を深めた大津氏は「（ＮＨＫが）とにかく生き延びようとしているのは組織としては理解はできるけれど、本当に必要とされているのか。若い人はもうユーチューブやネットフリックスを見たりして、テレビを見ていない。人も削らない、生き延びようとして、法改正をたくらんでいるならちょっとそこは問題で注意喚起していかないと」と私見を述べた。
