実態に見合った増額なのか、実効性のある対策なのか。長時間労働に歯止めをという現場の要望からは、不十分な改革と言わざるを得ない。
中教審の特別部会が給与増など処遇改善と残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。
残業代の代わりに、公立学校教員に一律支給している「教職調整額」を、月給の4％から10％以上に引き上げることが柱だ。
文科省は来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。
「定額働かせ放題」と批判されてきた教職調整額の引き上げは1972年の給特法施行以来、約50年ぶり。裏を返せば、それだけ遅きに失した対応である。
現行4％の算定根拠は残業が月8時間程度だった66年を基準とする。しかし2022年度の調査で、国が上限とする残業45時間を超える教員は中学校で77％、小学校で64％に上っている。2.5倍に引き上げたとしても、勤務実態に見合った額にはならない。
長時間勤務の元凶とされてきたのが、教職調整額を支給する給特法だ。残業時間に応じた賃金が支払われる制度への抜本改正を求める声が強まっているが、制度そのものは温存された。
教員の仕事は、どこまでが指揮命令に基づく業務で、どこからが自主的な活動なのか、区別が困難というのがその理由だ。
処遇改善が進むとはいえ、無償の時間外労働が職務の特殊性の下に切り捨てられるのは道理が立たない。
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教員の担い手不足は深刻だ。
22年度の公立小学校の教員採用試験倍率は2.3倍で、5年続けて過去最低だった。
長時間労働の常態化で「ブラック職場」のイメージが定着したと指摘される。
同年、「心の病」を理由に休職した教員は6539人で過去最多となった。
ストレスの要因とされるのが、業務の多忙化、要望や苦情といった保護者対応だ。
人気低迷は教員不足と深く関わる。試験に落ちても再チャレンジを目指す「教員の卵」が減ったことにより、産休や病休で生じた欠員を埋められない事態が全国各地で続出している。
提言を受け会見した教員有志らは「残業は自発的なボランティアという位置付けは変わらず、ベテラン層は失望し、教職を目指す若手も増えない」と憤った。
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特別部会は、残業を月45時間以内にすることを目標とし、将来的には月20時間程度まで減らすべきだとも提言している。
校長ら管理職のマネジメント能力向上による働き方改革の加速を求めるが、だが現場の努力や効率化には限界がある。
目標の達成には、人を増やし、仕事量を減らす制度の抜本的改革が必要だ。
教員という仕事へのやりがいと志が持続する環境を整えなければ、若者から選ばれる職業としての人気も、教育の質も確保できない。
