日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２４年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１３日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスタートした。技術者・技能者の処遇改善や資材価格高騰への適切な対応、ＤＸを活用した新技術の現場実装などがテーマ。時間外労働の上限規制を順守するため、土日閉所による完全週休２日工事の遂行に向けて適正な工期設定などを求める。＝２面に出席者一覧
国土交通省の藤巻浩之関東地方整備局長は「２４年度に入り、現場では（時間外労働の上限規制に収まるよう）工夫していただいている。発注者としても務めを果たさなければと痛切に感じている。意見を真摯（しんし）に受け止め、できることから対応していきたい」とあいさつ。日建連の押味至一副会長土木本部長は「受発注者が一堂に会する意見交換会が果たす役割は大きい。効果的な取り組みが水平展開され、日建連が提案する諸課題の検討、解決の迅速化が図られるよう協力をお願いする」と呼び掛けた。
日建連が提案した議題は▽働き方改革の推進▽品質の確保の的確な運用▽新技術・新工法の活用促進▽担い手の確保－の四つ。
働き方改革の推進では、日建連は土日閉所を基本とした週休２日の実現が不可欠と強調。全ての発注機関で既契約の工事も含め完全週休２日工事を導入するよう求めた。日建連の風間優公共工事委員長は２３年１１月時点で６７％の現場が上限規制の原則ルールに抵触しているという調査結果を示し、「時間外労働の削減に当たり発注者に求めることとして適正な工期設定や書類の簡素化が上位に挙がった」などと問題提起した。
関東整備局は２４年度から港湾などを除いた全工事で、発注者指定による完全週休２日工事を実施すると説明。週休２日が困難な現場に対しては休暇の交代制を取り入れるとした。関東整備局の西川昌宏企画部長は「調査を実施し、現場の実態把握に取り組む。他地整の取り組みも取り入れていきたい」と改善に取り組む姿勢を示した。
