米政府機関はAI人材の雇用に向けた取り組みを強化しており、新設されたAI最高責任者（Chief AI Officer）のポジションを満たし、AI関連のスキルを積極的に求めている。
司法省は2月に初のAI最高責任者を採用した。教育省、一般調達局、住宅都市開発省でも最近CAIOが任命された。
連邦政府省庁の担当者は、民間セクターの担当者と同様に、人工知能、特にジェネレーティブAIの急速な進化により、採用しなければ取り残されるという危機感が生まれていると語る。
米国人事管理局（OPM）の副局長上級顧問であるカイリー・ラス氏は、「過去5年間にこれらのツールが登場し、さらに昨年爆発的に普及したことで、政府はこの需要の高いスキルを導入する必要があることが広く認識されるようになった」と語る。
これは、バイデン大統領が2023年10月に発表した「人工知能の安全、確実、信頼できる開発と利用」に関する大統領令のメッセージと同じだ。
この大統領令では、連邦政府に対して「AI専門家の迅速な採用を加速すること」と「関連分野のあらゆるレベルの職員にAIトレーニングを提供すること」を命じている。
この大統領令を受け、アメリカ政府は12月初旬にAI人材急増計画を立ち上げ、それに対応するウェブサイトを開設した。
AIに全力を注ぐ
この雇用促進は最近のことだが、連邦政府によるAI人材登用のための基礎固めの取り組みは、数年前にさかのぼる。
例えば、ラスは2020年政府AI法（AI in Government Act of 2020）を指摘し、OPMに対し、必要とされる主要スキルの特定、AIを主とする職種を含む職業系列の確立、各機関のAI関連職種の連邦職員数の見積もり、各連邦機関が雇用する必要のあるAI職種の職員数の2年および5年予測の作成など、AI労働力の基本的側面の確立を指示した。
現在OPMは、AIやAIを可能にする人材とはどのようなものか、技術チームやAIチームをどのように構成すべきか、またこのような人材をどこでどのように見つけることができるかについて、各省庁にガイダンスを提供している。
支援の一環として、OPMは「AI人材を迅速に導入するために、各省庁に大きな柔軟性と自由度を与えている」とラスは言う。例えば、多くのAI技術職に対して直接雇用の権限を与えている。
OPMはまた、プール採用や評価への専門家の関与など、革新的な採用戦略の採用も支援している。さらにOPMは今年、スキルに応じた採用、給与の柔軟性、AI人材の導入を支援するためのその他のプログラムに関するガイダンスを展開する予定だ。
AI最高責任者やAI専門家だけでなく、連邦政府当局は、データサイエンティストなど、AIを可能にするスキルを持つ労働者を迅速に雇用しようとしている。
「技術、特にAIの分野であらゆる人材を求めています」と、米国一般調達局（GSA）のテクノロジートランスフォーメーションサービス（TTS）副局長、ムクンダ・ペヌゴンデ氏は言う。「しかし、AIの戦略や実装は、真空中で存在することはできない。生のエンジニアリングやデータの才能だけでなく、技術者や、製品やプロジェクトの管理、データ、分析、ソフトウェア開発、インフラ、政策、調達に携わる人々のように、AIの仕事を確実に成功させることができる人材も必要だ」。
TTSは、独自のAIやAIに隣接する人材を採用する一方で、他の連邦政府機関の採用活動も支援している、とペヌゴンデ氏は付け加える。
公共サービス：政府ならではの価値提案
そのような努力にもかかわらず、OPMや他の連邦政府機関は、AI人材のための競争の激しい競争に直面している。
例えばCompTIAは、2024年にIT業界で最も必要とされるスキルとしてAIを挙げており、Foundryの「State of the CIO Survey」でのITリーダーの回答者によると、AIが最も見つけるのに困難なスキルセットの第1位としている。また、Foote Partnersの最新の「ITスキル需要および給与動向レポート」でも、さまざまなAIスキルに対する給与プレミアムが上位にランクインしており、AI人材の採用で遅れをとっている企業は、遅れを取り戻すためにさらに多くの給与を支払う必要があることが示唆されている。
「このスキルセットの新興性を考えると、この分野の人材は間違いなく不足している。これが、われわれが追加の雇用権限を認めた主な理由のひとつだ」とラスは言う。
それでも連邦政府職員は、政府の人材獲得能力について楽観的だ。
ラスによれば、政府の「ユニークな価値提案」は、その使命に基づく仕事が「直接的なレベルだけでなく、より体系的なレベルでも影響を与える」ことで、多くの人々を惹きつけているという。また、連邦政府の職には競争力のある福利厚生と雇用の安定がある。
ホワイトハウス科学技術政策室のオリビア・ズー上級政策顧問によれば、政府の採用努力は大きな成果を上げているという。
「10月以来、連邦政府に入ってAIに携わりたいという希望がかつてないほど高まっている。我々は、公務の旅に乗り出し、AIの利点を活用し、リスクを軽減するという我々の野心的な使命を支援するすべての人々に興奮している」と、彼女は電子メールでコメントを述べた。
ペヌゴンデは、ホワイトハウスのAI大統領令は「政府によるAIの役割に全国的な関心を呼び起こした」と言う。例えば、最近行われた政府全体のキャリアフェアでは、GSAのプロダクトマネージャー、デザイナー、エンジニアの職務に3,000人以上の応募があり、個々の技術者の職務にも800人以上の応募があったという。
「私たちは、ますます多くの候補者が公共サービスに惹かれていることを発見しています。目的、機関の使命、そして公共への影響力を持つ有意義なプロジェクトに取り組む機会です」とペヌゴンデ氏は言う。
連邦政府機関もまた、既存職員のAIスキルアップに取り組んでいる。例えば、TTSには政府のAIセンター・オブ・エクセレンスとAIコミュニティ・オブ・プラクティスがある。
各州も続く
連邦政府がAIスキルの強化に注力していることは、成果をもたらしているようだ： 米財務省は2月28日、不正検知の強化にAIを活用した結果、技術導入以来3億7500万ドル以上を回収できたと発表した。
全米州CIO協会（NASCIO）のイノベーション・新興問題担当プログラム・ディレクター、エイミー・グラスコックは言う。
「今、我々が目にしている州法や大統領令の多くは、AIタスクフォースの設置を指示しています」とグラスコックは説明し、州は将来、AI最高責任者の任命も省庁に課す可能性があると付け加えた。
ロードアイランド州知事のダン・マッキーは2月29日、同州にAIセンター・オブ・エクセレンスを設立し、AI関連の研修を実施し、サービス向上のためにAIを活用する機会を特定することを義務付ける行政命令を出した。
しかし、州は連邦政府よりもAIの人材を採用するのが難しいだろうとグラスコックは言う。
「ここ数年、州のCIOはAI導入の障壁として必要な職員のスキル不足を挙げている。そのため、州政府はAIの人材を採用する必要があるかもしれないが、一般的には多くの労働力の問題に直面している」と彼女は説明し、「政府が民間企業の給与と競争するのは厳しい」と指摘する。
再就職支援や民間企業との提携は、こうした課題に対処するための州政府の最初のアプローチになるかもしれない、と彼女は言う。
未来への架け橋
このような評価は、アラスカ州のビル・スミスCIOの妨げにはなっていない。
「アラスカ州知事は、サービスを向上させるため、また州政府の欠員を補うためにAIの活用を奨励している。」とスミス。
スミスは、需要が非常に高いため、AIの専門家を獲得するのは難しいだろうと認識している。「非常にスキルの高いAIのオピニオン・リーダーは、州の雇用には使えない。州政府はおろか、大手ベンダーにも十分な数はいません」と彼は言う。
この現実を補うため、スミス氏はITチームに、州の技術スタックの製品やサービスに組み込まれつつあるインテリジェンス・ツールを最大限に活用するよう指示することで、州政府のAI能力を高めることを計画している。その目標は、「今日AIを使って変化をもたらすことができる場所に集中すること」だと彼は言う。
彼はまた、州のAI人材の埋蔵量をさらに強化するために、新規IT採用者にAIのスキルを求める一方で、職員のスキルアップのためにプロバイダーを頼りにしている。
このような戦略により、スミス氏は、最終的にAIセンター・オブ・エクセレンスを設立するために必要なAIの人材を増強することができる、と言う。
