「老後2000万円問題」とは
「老後2000万円問題」とは、2019年6月に金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、高齢夫婦の無職世帯における毎月の赤字額が約5万円で、20年で約1300万円、30年で約2000万円不足すると試算したことが発端となった問題です。
この1300万円や2000万円というのはあくまで平均値から計算された金額で、実際の不足額はそれぞれのライフスタイルや収支の状況によっても異なります。
もちろん不足しないケースも考えられますが、もしも不足分が発生した場合は自身が保有する金融資産から補てんしなくてはならない可能性があります。そのため、実際にいくらくらい必要なのか認識しておくことは重要であるといえます。
65歳以上の夫婦二人の平均支出額は月26万8508円
総務省統計局の「2022年家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、1ヶ月の実収入は平均24万6237円です。対して支出額は、消費支出と非消費支出の金額を合わせて平均26万8508円となっています。
差額の不足分は2万2270円で、もしもこの分を自身が保有する金融資産から補てんする場合は、年間で約27万円、20年で約530万円、30年で約800万円必要となる計算です。
上記の試算によれば、2000万円とはいかなくても、1000万円あれば毎月の不足分を賄える可能性があると考えられます。
ただし、これらの金額はあくまで平均値であり、個々の生活スタイルや住んでいる地域により必要な生活費は異なる可能性があります。平均値による試算通り、1000万円前後で足りる場合もあれば、住宅ローンや介護費用などで2000万円以上必要となるケースもあるでしょう。
ここで紹介した平均値はひとつの参考として、自身にとって適切な老後資金の計画を立てることが重要です。また、具体的な計画を立てる際には、専門家に相談するのもおすすめです。
老後資金の必要額が増えている
老後資金の必要額が増えている理由はいくつかあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
人生100年時代
平均寿命が延び、人生100年時代となったことが理由のひとつと考えられます。健康で長生きできるのは喜ばしいことですが、老後の生活期間が長くなれば、それだけ多くの資金を必要とします。
年金制度の問題
加速する少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少し続けており、年金支給額が減少する見込みとなっています。年金支給額が減少した分は、自身の貯金などで補てんする必要が出てくるでしょう。
生活費の増加
年金だけでは生活費や突然の出費を賄えない可能性があります。また、生活スタイルによっては旅行や趣味にお金をかけたり、子どもや孫のライフイベントに出資したりを前提に考えている方もいるでしょう。
老後資金を計画する際は将来的な生活費の増加も考慮に入れておくとよいかもしれません。
老後の夫婦二人暮らしに必要な金額はそれぞれの家庭によって異なる
「老後2000万円問題」では夫婦二人暮らしの場合、公的年金だけでは老後生活が成り立たず、2000万円の貯蓄が必要と試算されました。しかし、実際に必要な金額はそれぞれのライフスタイルや支出額によっても異なります。
そのため、金融庁の試算通り2000万円以上の資金があれば必ずしも安心といえるわけではなく、反対に2000万円も必要ないというケースもあるでしょう。
老後資金に関しては、それぞれの家庭に合わせて検討する必要があります。老後の生活について不安がある方は、早めに準備に取りかかることをおすすめします。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 2．基本的な視点及び考え方 （1）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要（21ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2022年（令和4年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2022年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
