デジタル庁は5月7日、「セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的としたビジネス/リスクオーナー等実践研修の構築にかかる調査研究」についての公募情報を発表した。
同公募公告に参加を希望する場合は、同庁が交付する企画提案要領等に基づき、企画提案書を作成し提出する必要がある。企画提案書等の提出期限は6月7日午前12時00分で、提出の際には担当者に連絡し、メールまたは政府電子調達システム（GEPS）で行う。契約事業者の選定に際しては、企画提案要領に定める限度額の範囲内でデジタル庁に提出された企画提案書を審査し、最も評価が高い者を契約予定事業者として決定（通知）し、随意契約を締結する。
公募に参加する者に必要な資格は下記の通り。
1.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りでない。
2.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3.令和4、5、6年度全省庁統一資格（全省庁統一資格）のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
4.デジタル庁又は他府省等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
5.上記の他、企画提案要領等による公募の参加条件を満たしている者であること。
6.その他必要な事項については調達仕様書、企画提案要領等による。
