民間の有識者グループらで構成する「人口戦略会議」は4月24日、地方自治体の持続可能性に関する分析レポートを発表しました。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行ったものです。
2014年に日本創成会議が「消滅可能性都市リスト」を発表し、社会的にも話題となりました。今回は2014年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策（出生率の向上）」と「社会減対策（人口流出の是正）」の両面からの分析を行っているといいます。
この分析における北九州市に関するデータを確認してみました。
人口戦略会議が公表した分析レポートの内容
分析は「日本の地域別将来推計人口」における「20〜39歳の女性人口」（以降、若年女性人口）の将来動向に着目。この若年女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少に歯止めがかからないとしています。
若年女性人口の2020年から2050年までの30年間における減少率が50%以上の地域では、70年後には2割に、100年後には1割程度にまで減っていくこと計算で、このような地域は最終的に消滅する可能性が高いと推測。併せて、各自治体が人口減少を回避するにはいかなる対策を講ずるべきかとの視点でも分析を実施しています。
2014年の分析結果により自治体間での奪い合いも
人口戦略会議は、2014年の分析結果によって各自治体が対策を始めたものの「どちらかと言えば人口流出の是正という『社会減対策』に重点が置かれ過ぎているきらいがある」との見解を示し、若年人口を自治体間で奪い合うかのような状況も見られることを是正すべきだと指摘しています。
そうした状況を踏まえ、今回は「日本の地域別将来推計人口」で公表されている「封鎖人口」の仮定した推計結果データ（各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果）を活用。出生率の向上など「自然減対策」が重要である自治体と、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要になる自治体に分類し、取り組むべき対策の明示しました。
4つの大分類、9つの中分類で仕分け
分析結果では、大分類として「自立持続可能性自治体（A）」「ブラックホール型自治体（B）」「消滅可能性自治体（C）」「その他の自治体（D）」の4つに分類。さらに、中分類としてBはB-1、B-2の2つ、CはC-1、C-2、C-3の3つ、DはD-1、D-2、D-3の3つにそれぞれ分類（計9分類）されています。
福岡県内の「自立持続可能性自治体」は9自治体
（福岡県粕屋町にある「駕与丁公園」＜写真AC提供＞）
「自立持続可能性自治体」は移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20%未満の自治体が該当。減少率が20%未満であれば、100年後も若年女性が5割近く残存しているとし、持続可能性が高いと考えられるといいます。
福岡県内の「自立持続可能性自治体」は粕屋町、久山町、志免町、須恵町、新宮町、福津市、太宰府市、那珂川市、苅田町の9自治体。若年女性人口の変化率を見ると、粕屋町と久山町は-0.7％で2020年と2050年の若年女性人口がほぼ変わらない推計となっています。
また、「自立持続可能性自治体」に分類された自治体のうち、2020年の総人口が最も多い太宰府市（7万3164）では若年女性人口の減少率は-10.0%で、2050年における20歳〜39歳の女性人口は6800（2020年は7556）となっています。
福岡県内の「消滅可能性自治体」は8自治体
（福岡県東峰村の棚田＜写真AC提供＞）
「消滅可能性自治体」には、移動仮定における減少率が50%以上の自治体が該当します。
福岡県内の「消滅可能性自治体」は東峰村、川崎町、小竹町、添田町、嘉麻市、みやこ町、築上町、鞍手町の8自治体。最も若年女性人口の減少率が大きかった東峰村（-68.8%）では、2050年における20歳〜39歳の女性人口は35（2020年は112）と推計されています。
北九州市は「自然減対策」「社会減対策」のどちらも必要
（北九州市の夜景＜写真AC提供＞）
北九州市の2020年総人口は93万9029、2020年20歳〜39歳女性人口は9万1017。これに対して、2050年総人口は72万8898、2050年20歳〜39歳女性人口は6万4607、若年女性減少率は-29.0%と推計されました。
北九州市は大分類では「その他（D）」で、中分類（9分類）では「D-3」（自然減対策が必要／社会減対策が必要）となっています。前回比較（若年女性人口減少率の増減）は「△（＋）11.1」で10%ポイント以上の改善がありましたが、引き続き自然減対策と社会減対策のいずれも必要であるという結果です。
ちなみに福岡市は「D-1」（自然減対策が必要）となっています。
福岡県全体で見ると北九州市は平均的
現在60ある福岡県内の市町村（29市・29町・2村）の若年女性人口減少率を見ると、小さい順で北九州市は32番目です。福岡県内の市町村における若年女性人口減少率は平均値で31.0%、中央値で27.9%となっているので、県内で見たときには平均的な数値と言えるかもしれません。
人口戦略会議が指摘しているように各自治体において必要な対策は異なっており、一概に数字から語るべきではないですが、一つの指標として今後北九州市が行う事業にも影響があるかもしれません。市民としては必要な対策が行われているか、実施される事業は適切なのかどうかをしっかりと確認していくことが求められています。
※参考：人口戦略会議「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」
※2024年5月12日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
