外交部駐港特派員公署と特区政府は、中国に関する米国議会行政府委員会が最近発表した2023年年次報告書に対して強い不満と断固とした反対を表明した。 ５月１２日付香港各紙によると、特派員公署は報告書の内容が従来からの繰り返しで、香港の人権と自由を中傷し、香港版国家安全法と特区の司法制度を攻撃し、特区の検察官と国安法指定裁判官に対する制裁を求め、香港事務と中国の内政に粗暴な干渉を行ったと非難した。
特派員公署の報道官は「報告書は善悪を混同し、事実を歪曲し、無知、嘘、偏見に満ちている。香港の祖国復帰以来２７年間、一国二制度、港人治港、高度な自治が効果的に実施されており、香港住民は法律に従って権利と利益を享受している。すべての権利と自由は完全に保護されており、経済的成果も得られている。特区の司法機関が法に従って違法行為や犯罪行為を取り締まり、法の支配における公平性と正義を維持するのは当然のことである」と述べた。さらに「米国がいかに国家安全保障を乱用し、国内で法を粗暴に執行しているか、そして国際的にいかに横暴で軍国主義的であるかを反省すべき」と指摘。「民主主義」と「自由」を装って香港事務に関して無責任な発言を繰り返してきたことで、偽善的なダブルスタンダードが世界に知られ、「中国を封じ込めるために香港を利用する」という意図があることは誰もが分かっていると批判した。 報道官は、介入や制裁によって国家主権、安全保障、発展の利益、香港の繁栄と安定を守るという中国の確固たる意志を揺るがすことはできないと強調した。
特区政府もまた「この報告書には香港のさまざまな側面について虚偽の発言や中傷的な発言が含まれている」と述べ、政府は米国がいわゆる年次報告を通じて香港特区の事務に干渉するという手法を繰り返すことに強い不満を抱いていると述べた。 米国は政治を法の支配よりも優先し、事実を歪曲し、善悪を混同し、香港の法に基づく統治に干渉し、香港の繁栄と安定を損なおうとしてきたが、それは失敗する運命にあると指摘した。
さらに新華社通信は「港澳平」との署名記事を掲載し、米国や英国などのいくつかの国および一部の西側機関や政治家がいわゆる「声明」「報告」「決議」「シンポジウム」で香港版国家安全法と国家安全条例を中傷・攻撃していると非難した。香港の人権と自由を中傷するデマを広め、ビジネス環境の発展を脅かし、香港特区当局者に「制裁」を課すと脅していると指摘。米国、英国などの国々が「自分の家には重い鍵を設置している一方、他人の家には防犯のためにドアを締めることを認めておらず、自由に出入りしやすくしている」と批判した。報告書によると、米国は行政当局に対し、香港の自治を侵害し、民主活動家を迫害する香港版国家安全法に基づいて指定された検察官と裁判官をより強力に制裁するよう求めている。
