自民党の鈴木馨祐衆院議員がNHKの日曜討論で毎月１億円出ている「官房機密費」について「選挙目的に使うことはない」と断言したが、根拠を全く示していないことに、SNSでは「信用できない」「根拠を示すべき」「官房長官をしたことのない人が、なぜ、使途を明かしていない機密費で選挙に使われていないと断言できるのか」など批判や疑問の発信とともに根拠を示すよう求める声が相次いでいる。
日本共産党の小池晃書記局長も１３日の記者会見で「官房機密費の中で政策推進費が９７％を占めている。官房長官に支出された段階で終わり。官房長官の金庫に入れば官房長官が自由に使える。記録を残す必要もない。だから機密費を何に使ったかは官房長官しか知らない話。選挙活動に使われていないと断言できるはずがない」と強く疑問を指摘し批判した。
また国税が選挙などに使われていたとすれば民主主義の重大問題であり「徹底追及していく」と述べた。ネット上では「官房機密費」公開の在り方を議論すべきとの声も当然でている。
小池氏は２０１８年の官房機密費を巡る裁判で最高裁の判決（一部開示せよ）後に原告らが政府に要望した（１）官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことを禁止すること（２）一定期間が過ぎた市支出を公開することが実現していない、と最低限の要望さえ実現させない政府を批判した。小池氏は「公開までの一定期間は国会でいろいろ議論すればいいが、公開を原則にすべき」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
