立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院神奈川4区）は14日の衆院こども政策特別委員会で、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案を巡り、「下着泥棒やストーカー規制法違反の前科も性犯罪歴のチェック対象として含めるべきだ」と範囲の拡大を求めた。
同法案では子どもの安全確保のため学校、国が認定した学習塾などで確認を義務化。性犯罪歴者は刑終了から最長20年採用されないなど就業制限を受ける。
加藤鮎子こども政策担当相は「下着窃盗は財産への罪であり、つきまといは性犯罪とはされていない。前科の認定は慎重であるべきだ」などと答弁。早稲田氏は「どちらも子どもが被害者となり得る。再考が必要だ」と指摘した。
