営利を目的とせずに慈善や学術、芸術のような事業を行う公益法人への規制を緩和する改正公益法人法が14日の衆院本会議で可決、成立した。政府は2025年4月の施行を予定する。組織の活性化を狙って、費用を超える収入が得られるようにし、より多くの財産を持てるようにする。
公益法人は特定の活動を行う「社団法人」と財産運用の「財団法人」がある。民間部門の公益事業を担う主体だが、財務面の規制が厳しく、潜在力を発揮しにくいとの指摘が出ていた。
改正法は「費用を超える収入を得てはならない」とする規定を改め、内閣府令で定める中期的な期間内で収支均衡を図るのであれば、費用を超える収入を得ることを容認する。
