福井県と福井新聞社、福井銀行など産業デジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる官民6機関が連携し、地域企業のデジタル活用を推進する「ふくいデジタル推進アライアンス」が5月13日発足した。それぞれが持つ知見やノウハウを生かし、県内の業務高度化やDX人材の育成を支援し、地域経済の活性化を目指す。
アライアンスには県のほか、地域のDX推進を目的とした会社「ふくいのデジタル」を共同運営するなどデジタル化に力を入れてきた福井新聞社、福井銀行が参加。企業のデジタル化支援を行っている県商工会議所連合会、県商工会連合会、ふくい産業支援センターが名を連ねた。
アライアンス発足趣意書は、福井県は昨年5月に策定した「ふくいNEW経済ビジョン」でDX推進を主要プロジェクトに位置付けたが「デジタル化に取り組む企業の増加スピードは速いとは言えず、小規模企業では足踏み傾向が見られる」と指摘。人材や知識、資金の不足などの克服が喫緊の課題となっているとした。
アライアンスでは、デジタル活用の促進に向けた事業を企画するほか、相談窓口機能や支援先紹介などを担っていく。具体的役割として、商工団体が企業のデジタル活用の実態調査を行い、ふくい産業支援センターと福井銀行が事例紹介やコンサルティングで支援。福井新聞社は情報発信の強化と地元密着型デジタルマーケティングをサポートし、県は補助金、助成金事業を組成する。ふくい産業支援センターと福井銀が共同で事務局を担う。
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この日、県庁で調印式が行われ、県の伊万里全生産業労働部長は「労働力人口が減る中で県内企業が持続可能な形で発展するには、デジタル技術を活用した生産性の向上が不可欠。アライアンスが原動力となって、県内企業のDXが進むことを期待している」とあいさつした。
キックオフイベントとして7月3日に、経済産業省の担当者やIT企業社長が講演し、県内DX実施企業によるパネル討論を福井市の福井銀本店で行う。イベント参加者のほか、アライアンスの賛同会員も募っている。問い合わせはふくい産業支援センター内の同アライアンス担当＝電話0776（67）7404。
