産業廃棄物の不法投棄や不法処理を未然に防ごうと、栃木県庁で１４日、栃木県や栃木県警など関係機関が集まって、連絡協議会が開かれました。
県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会は、県や宇都宮市、県警、県産業資源循環協会の担当者が情報交換を行い、対応策など連携を深める目的で、１９９４年から開いています。
会議では、県資源循環推進課の大橋禎恵課長が、「産業廃棄物の不法投棄の件数は減少傾向にあるものの、近年は人けのない時間帯や場所に通りすがりに捨てていく、ゲリラ投棄が目立っている」と述べました。
県警生活環境課の青木優課長からは、「去年の県内の不法投棄による検挙件数は、およそ１５０件だった」と報告がありました。
その後、県や宇都宮市の不法投棄防止対策として、監視カメラの設置状況などの報告があり、さらに、６月に行われる不法投棄防止キャンペーンの実施などで、産業廃棄物をめぐる不正に団結して取り組んでいくことが確認されました。
