「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」

衆院補選「惨敗」という結果が岸田政権への信頼の低さを物語っている

5月13日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査(5月11、5月12日に実施)を発表した。

次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%を10%近く引き離している(ちなみにネット調査では、自民党が10.5%、立憲民主党が6.8%)。

さらに、投票したくない政党の項目(電話調査)では、自民党の50.9%がダントツで、2位の共産党11.6%を大きく超え、不人気ぶりがあらわになっている(ネット調査でも自民党27.8%がトップで、2位の共産党は6.5%)。

政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この結果についての見解をこう話す。

「この間のJNNの世論調査(5月4、5日実施)においても、政権交代を望む声が48%で、自公政権継続を望む声の34%を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査のほうは、そういう数字にはなっていません。ただ、電話調査に応じる人はおおむね年齢層が高く、投票に行くのも年齢層が高い人なのです。その意味では、いま自民党に対して、徹底的にお灸をすえてやらなければいけないね、という声が高まっていることは間違いないでしょう。

立憲民主党に対しては、積極的な支持か、というと必ずしもそうとはいえなくて、自民党はダメだねという表れです。野党をみても、維新も自民党につくのか、つかないのかが分からない部分がある。そうなると、『仕方ない。立憲しかないじゃない』という、消極的な支持につながることが背景にあると思います。

不思議なのは、自党民はなぜ、こんなに鈍感な政党になってしまったのだろうと。一連の裏金問題の対応を見ていると、国民の批判が高まるのがわかり切ったような対応しかしていない。逃げまくる、嘘をつく、実態解明はしない。処分もいい加減で、いま議論している政治資金規正法改正も、かなり後ろ向きです。ひと昔前の自民党って、もうちょっと世論に敏感だったはずなんです。なぜ、ここまで鈍感になってしまったのかなあと思いますね。おそらくひとつは、安倍政権以降の一強体制に浸りきっているのかな。どうせ野党はだらしないから、政権の座を脅かされることもない、とあぐらをかいているのではないかという気がしますね」

この件を報じたYahoo!ニュースのコメント欄には、調査結果に納得するコメントが投稿されている。

《国民の生活苦に危機感を持たず企業に賃上げをお願いするだけで、私利私欲に走る自民党政権。多くの国民が長年の自民党政治の失政に気づき、自民党政権を見限ったということでしょう》

《正にこれが今の民意ですよ。正しく政権交代前夜ではないでしょうか。2009年に民主党に政権交代した時より今の方が国民の自民党に対する「怒り」は強いと思います。この次回の総選挙の比例投票先で自民17.8%、立憲27.3%の数字は政権交代が起こり得る数字です》

X上では、以下のようなコメントが投稿されている。

《それでもまだ自民が17.8%って、日本人ほんとに大丈夫かって言いたくなる》

《小選挙区がなければ政権交代がおきるな…小選挙区がなければ…》

自民党は政権を維持することができるのだろうか。

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